チャットGPTと国内自治体利用の取り組み状況

チャットGPTは、高度なAI技術によって、人間のように自然な会話ができるAIチャットサービスです。

人工知能の研究開発機関「OpenAI」により開発されました。2022年11月に公開され、たちまち無料で利用できる革新的なサービスとして注目を集め、生成した文章の見事さや人間味のある回答がSNSなどで大きな話題となりました。

その利便性の一方で、個人情報漏洩などのサイバーセキュリティのリスク、倫理的な側面、人としての思考重視などの面から、利用規制や、開発方針についての見直しや慎重論も出てきています。

 

今回は、日本国内の自治体のチャットGPTについての取り組み方針でも、賛否両論分かれているという2つの事例を紹介します。

 

最初に、チャットGPTの導入に前向きな姿勢を見せ、試験導入を全国自治体で初めて取り組んだ神奈川県横須賀市の取り組みを紹介します。
横須賀市が導入を始めたのは2023年4月20日です。
ウェブ上の大量のデータを学習し、利用者の指示や質問に対する回答を導き出すのが特徴を活かし、業務の効率化を目指して約1カ月間、広報の作成や議事録の要約に使い、有用性が確認されれば利用を続けるとのことです。

 

一方、鳥取県の平井伸治知事は横須賀市発表の同日4月20日に、定例記者会見でチャットGPTを答弁資料作成や予算編成、政策策定といった県の業務で使用することを当面、禁止すると発表しました。
イノベーションは否定しないとした上で、「自治体の意思決定に関わることは機械任せにしない」と、考えを明らかにしました。
知事はチャットGPTについて、「本当にその地域にフィットした答えが出てくるわけではない。現場で集めてきた情報のほうに価値がある。議会答弁で使うとかいろいろな構想が語られているが、それは民主主義の自殺」と話しています。

 

前述の導入を進める横須賀市でも機密データ流出の懸念も指摘されていることから、職員に対し、秘匿性の高い情報の入力を禁じるなどして安全管理を徹底するとしているなど、リスクも把握しながらの活用を模索しているようです。

 

今回は国内自治体の事例に絞って紹介しましたが、チャットGPTの取り扱いについては世界中で議論が活発にされてきています。情報の利活用のあり方を改めて真剣に考えるべき段階に来ているのではないでしょうか。

 

参考リンク：