5月17日は「世界情報社会・電気通信日」です。
国際電気通信連合（ITU）は、1968年10月に、ITUの基礎となった最初の万国電信条約が署名された日（1865年5月17日）である5月17日を「世界電気通信日」と定めました。
世界情報社会サミット・フェーズ2（2005年11月 チェニス）で5月17日を「世界情報社会の日」とすることが宣言され、その後の国連総会で採択されました。さらに、2006年11月に開催されたITU全権委員会議では、5月17日を「World Telecommunication and Information Society Day（世界情報社会・電気通信日）」とし、従来の「世界電気通信日」よりもいっそう幅広い趣旨を盛り込んで祝賀することが決議されました。
世界情報社会サミットの基本宣言等では、全世界的な情報社会の発展をうたうとともに、デジタル・ディバイドの解消を中心としたICT後発国の底上げが最重要テーマとして位置付けられています。
国際電気通信連合（ITU）は、1968年10月に、ITUの基礎となった最初の万国電信条約が署名された日（1865年5月17日）である5月17日を「世界電気通信日」と定めました。
世界情報社会サミット・フェーズ2（2005年11月 チェニス）で5月17日を「世界情報社会の日」とすることが宣言され、その後の国連総会で採択されました。さらに、2006年11月に開催されたITU全権委員会議では、5月17日を「World Telecommunication and Information Society Day（世界情報社会・電気通信日）」とし、従来の「世界電気通信日」よりもいっそう幅広い趣旨を盛り込んで祝賀することが決議されました。
世界情報社会サミットの基本宣言等では、全世界的な情報社会の発展をうたうとともに、デジタル・ディバイドの解消を中心としたICT後発国の底上げが最重要テーマとして位置付けられています。
※デジタル・ディバイド：我が国国内法令上用いられている概念ではないが、一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差を指し、通常「情報格差」と訳される。
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